神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
まず１点目は、2020年９月に、文部科学省から示された学校の働き方改革を踏まえ、部活動改革についてです。 全国の市町村で休日の部活動の地域移行に向けて準備、検討が進められておりますが、地域格差や教員ごとに問題が山積しているのが現状です。
まず１点目は、2020年９月に、文部科学省から示された学校の働き方改革を踏まえ、部活動改革についてです。 全国の市町村で休日の部活動の地域移行に向けて準備、検討が進められておりますが、地域格差や教員ごとに問題が山積しているのが現状です。
次に、本市における部活動改革の今後のスケジュールということで伺いたいのですが、令和５年より各市町村でもスタートするということで、これまでずっと部活動改革を進めてきました。これまで様々な実証実験というか、実践の研究を進めてきたわけですが、今度はいよいよ令和５年から各市町村にそれが下りてきて、実施ということで、休日の部活に関してなのですが、その点についてどのように進めるのか伺います。
一般質問発言通告一覧表（１）通告順位通告者要旨答弁者１會澤久男１．結城紬産業の発展について ①結城紬の特徴について ②今後の取組について市長 関係部長２．結城市の歴史を生かした観光について ①山川不動尊について ②北部市街地の歴史遺産について ③結城廃寺跡について市長 関係部長２佐藤 仁１．財政状況について ①現状の財政状況について ②今後の財政に対する方針について市長 関係部長２．学校部活動改革
所管する学務管理課より、国から示された運動部活動の在り方に関するガイドライン及び学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、休日の部活動については、令和５年から令和７年度末をめどに段階的に地域に移行していくことを基本とされたことから、部活動検討委員会を設置するものであるとの説明がされました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定をいたしました。
これから、守谷市のほうで中学校の部活動改革、守谷型カリキュラムマネジメント、こちらが進んでいくということをこの前の説明で受けましたので、今後、そういったところも含めて、先生方の負担も減ってきた中で、これが図書館利用の増加につなげられるものになるのではないかなというふうに私は思っているんです。
このような状況の中で、令和４年５月に出された県教育委員会の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関する有識者会議の提言書において、生徒がニーズに応じてスポーツ・文化芸術活動を行うことができる環境と、教員が学習や生活・進路面等で生徒と向き合うなど本務に専念できる環境、この２つを整備するためには、部活動の地域移行を基軸とした改革が急務であることが示されております。
また、令和５年度から令和７年度までの改革集中期間において、休日の部活動を地域に移行するために、今年の３月には学校教育関係者、スポーツに関する団体の関係者、保護者代表、関係行政機関等の関係者で構成された神栖市部活動改革検討委員会を立ち上げ、部活動の地域移行に向けた現状や課題の洗い出しを行っているところであります。
議員おっしゃいましたように、部活動の地域移行ということで、令和２年度に文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという指針が発出されてございます。令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るということとされてございます。
今年度は新たに市内スポーツ団体や文化芸術団体、保護者、教員などで構成する部活動改革検討委員会を立ち上げ、協議を進めてまいります。
また、県の考え方として、教育委員会への働き方改革を踏まえた部活動改革に関する提言の中で、生徒の多様なニーズに対応する体制を構築するために地域移行を加速化すること、休日に部活動指導を行う教員をゼロにする期限を令和10年度から前倒しすること、指導者の資質向上のために契約条項を整備するとともに定期的研修を実施すること、教職員の兼職、兼業の運用の考え方を整備することなどを示してございます。
このような部活動改革において、市教育委員会はこの問題をどのように捉えているのでしょうか。 質問します。小項目３、部活動の地域移行について伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） 議員御指摘のとおり、新聞紙上でもにぎわっていると思うんですけれども、部活動の地域移行につきましては、学校単位の運営から地域単位の活動に移していくという考え方でございます。
◆６番（久松猛議員） 部活動改革についての県の有識者会議でいろいろ言っておりますけれども、本市独自でも部活動改革についての検討を進めていくということが、独自に必要なのではないですか。 ○副議長（勝田達也議員） 教育長。
部活動改革に関する県教育委員会の有識者会議が，部活動の運営を地域や民間団体に委ねる地域移行の推進を求める提言をまとめ，去る５月１６日，県教育長に提出しました。提言を受け，県教委は県部活動の運営方針を年度内に改定する方針です。 そこで，この部活動の歴史的転換について，県有識者会議の提言の４つの柱に沿って，本市の現時点での方針をお聞きいたします。
同じ教育行政でございますが、部活動改革について教育長に質問いたします。さきの５月半ばに県の有識者会議にいわゆる部活ですね、地域移行が急務だという記事が載っていまして、５日ほど有識者会議をし、県の教育委員会に提出をなさったという。
ちょっと、なぜか順番がお昼一番ということでまた少し眠い時間かもしれないですけれども、今日、一般質問の題目に取り上げさせていただきましたのは、中学校部活動改革と地域移行についてを取り上げさせていただきました。本件につきましては、５月14日の茨城新聞、こちらの１面で大きく残業減へ、部活動改革ということで、守谷市教委ということの大きな一面で取り上げられました。
不登校児童生徒の実情について （２）総合教育支援センターの活動について （３）中学校のフリースペース支援員配置について （４）不登校児童生徒の学びの場の確保について ８番 小 菅 勝 彦 議員 １．稲戸井調節池について [市長・担当部長] （１）工事完成予定について （２）一部堤防の高さについて （３）防災ハザードマップについて ９番 堤 茂 信 議員 １．中学校部活動改革
次に、学校の部活動改革、部活動の地域移行についてお伺いいたします。部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から、休日の中学校部活動を地域のスポーツクラブなどに順次段階的に移行する方針を示しております。
答 部活動は令和５年度からクラブ化へ、週末は教職員から地域の方に移行するような段階であり、４年３月15日には第１回部活動改革検討委員会の開催を考えています。
２点目は、部活動改革についてです。学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の方針が2020年に文部科学省から出されて、２年がたちます。部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じて、体力や技能向上だけでなく、責任感、連帯感を養うなどの人間形成の機会であり、多様な生徒が活躍できる場として学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられている活動です。
一方，近年，急激な社会変化に伴い，学校と地域を取り巻く課題がますます複雑多様化している状況において，学校，家庭，地域社会が連携して子供を育成していくことがますます重要となってくることを考えますと，また今後，本格的に進められる学校における部活動改革の観点から，スポーツ，それから文化行政においても，学校教育との連携が不可欠と考えてございます。